「日本経済を再活性化させる」というビジョンのもと、企業への与信付与を通じて敷金の流動化に挑む株式会社日商保は、政府がスタートアップ投資を日本経済活性化のカギと位置づけ呼びかけたタイミングに、全国で5兆円規模にのぼるオフィス敷金に着目。

半年から1年分の賃料を敷金として支払う慣習のもと、自己資金でありながら事業資金に活用されていないスタートアップの現状に対し、「敷金を払わず、事業資金に変える」という意識変化と、具体的な態度変容を促す活動を展開した。

その結果、敷金フリーオフィスを800件以上に拡大し、約170億円の敷金流動化に成功。活動は高く評価され、2023年度PRアワードグランプリ ゴールドを受賞した。